市貝町議会 2022-11-07 11月30日－01号
当駅の売上げの大宗を占める直売所の出荷者には、作付計画から出荷計画まで計画をしっかり立てて需要に対応して生産していただくとともに、テナントの皆さんにも、切磋琢磨しながら売上げを伸ばし、最大の出資先である町に対する還元分を大きくしてもらいたいというふうに考えています。 そのような中で、今、小沢議員が大変ご心配されてご質問されましたが、支配人について問題点をご指摘いただきました。
当駅の売上げの大宗を占める直売所の出荷者には、作付計画から出荷計画まで計画をしっかり立てて需要に対応して生産していただくとともに、テナントの皆さんにも、切磋琢磨しながら売上げを伸ばし、最大の出資先である町に対する還元分を大きくしてもらいたいというふうに考えています。 そのような中で、今、小沢議員が大変ご心配されてご質問されましたが、支配人について問題点をご指摘いただきました。
昭和62年には、最大の取扱高となる27億9,140万円を記録いたしましたが、その後は流通形態の多様化等に伴いまして、出荷者や買受人が減少するにつれて取扱高も低下をしております。 直近のデータでは、まだ令和３年度の決算が出ておりませんけれども、令和２年度の取扱高ということになると、６億5,288万円であり、ピーク時と比較いたしましても、約４分の１という程度で、大変落ち込んでおります。
これまで町のほうでは調査してこなかったということで、まずは町内の状況把握ということで、獣害に関しましては年に１回認定農業者ですとか、あとは直売所の出荷者の皆様のほうにアンケート形式で被害状況等を聞いておりますので、そこに今ザリガニ等の被害状況を聞く欄を設けて、まずは調査から始まって、その分布を研究しまして今後の対策につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（山川英男） 小沢議員。
さて、売上高から売上原価として出荷者への精算支払い、買取り仕入額を差し引いた売上総利益は、約6,470万円でした。これに対し、直売所や敷地全体の運営経費である販売費及び一般管理費については、約6,520万円の支出となり、売上総利益から当該経費を差し引いた営業利益につきましては、約850万円となりました。
◎産業観光部長（冨山芳男） 冬季に対する対策ということでございますけれども、まずは出荷者の範囲、そういうものを広げていきたいなというふうに思っているところです。
さて、売上高から、売上げ原価として、出荷者への精算支払い、買取り仕入額を差し引いた売上げ総利益は約5,700万円でした。 これに対し、直売所や敷地全体の運営経費である販売費及び一般管理費につきましては約4,600万円の支出となり、売上げ総利益から当該経費を差し引いた営業利益につきましては約1,100万円となりました。
定休日を設定することでお客様を飽きさせない魅力ある店づくりや、研修実施による接客サービス向上、従業員同士のコミュニケーション強化が図れることに加え、昨今の働き方改革にも通じ、従業員のモチベーションアップや農産物出荷者及び工房職員の負荷軽減の効果も期待できるのではないか。
さて、売上高から出荷者への精算払い、買取り仕入額を差し引いた売上総利益は6,120万円でした。これに対し、直売所や敷地全体の運営費である販売費及び一般管理費につきましては5,690万円の支出となり、総利益から経費及び法人税等を差し引いた純利益は312万円余りとなりました。指定管理料から純利益を引きますと税抜きで1,250万円となります。
また、さくら市産の農産物の仕入れ比率を向上させることも大切であることから、道の駅出荷者協議会にもご協力いただきまして、平成29年度が69.9％でありましたが、平成30年度は75.8％にまで引上げ、今般もさらにそれ以上の引上げを図っているところであります。
この道の駅は町民の方々の笑顔あふれる地域農産物が飛ぶように売れ、出荷者が商品の補充に飛び回り、従業員は汗をふきふき、明るく利用者を迎える、その光景こそが、まさに地域の活性化であり、町長はこれを目指しているんだと、私は思っております。 しかし、町民の目から見ると、この道の駅整備…… ○議長（齋藤武男君） 齋藤議員、ちょっと質問からかけ離れているんで。
出荷者が小規模のため、納入手段が確保できないため、ＪＡの指導ができていない等の原因は推測されますが、商品不足は早急に解決すべき課題だと思います。 ここで、質問の②番です。直売所の慢性的な品薄状態の原因と、それを解消するための方策はありますでしょうか。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。
農産物直売所における商品構成につきましては、新たに出荷者組合を設立し、野菜関係はこれまでどおり新鮮野菜を取りそろえていく所存でございます。業者による加工品につきましては、はが野農業協同組合の購買部門であるエーコープ商品が撤退となりますので、これにかわる業者及び商品の選定を新支配人が行っているところでございます。
まず、生産体制につきましては、道の駅きつれがわ農産物直売所出荷者協議会を立ち上げ、現在約160名の生産者の方々にＪＡしおのやの生産基準に準拠をした農産物を出荷をしていただいております。また、農産物の偏り、これを極力避けるために栽培講習会を実施いたしまして、種類の多様化を図ってまいります。
現状を打開する一つの方法として、人材教育や出荷者との協力体制の強化など、ソフト面にも力を入れているところであります。 しかしながら、駐車場や７年を経過した施設のメンテナンスなど、ハード面についても根本的な対応が不可欠な状況となってきておりますので、駐車場の拡張について検討を始めたいと考えているところであります。
現在の農産物等の出荷者に対しましては、去る11月30日に、運営者並びに出荷手数料の変更について、また、飲食テナントにつきましても、施設使用料の変更の説明を行ったところです。他の事例では、この飲食関係も第三セクターが直営し、一体的な経営をしている道の駅もございますが、本町におきましては第三セクターの運営を軌道に乗せることが先決であることから、当面テナント方式で運営する方針でございます。
◎農政課長（大塚） 先ほど申し上げた10団体の中には、道の駅ましこへの出荷者という形で出されている方も含まれておりますので、そういう面であれば加工所を利用したその効果が出ているのではないかなと考えます。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 15番、小島議員。 ◆15番（小島富子） 何かわかるような、わからないような答弁でございましたけれども、本来の目的に沿ったもので使われるのが大筋かとは思います。
また、いろいろアンケートなども同時に実施してございますが、出荷者からの評価も満足が高いということで、かなり今後出荷を続けていくという方が大多数という結果になったということでお聞きしてございます。 以上でございます。 ○議長（髙野美晴） １番、直井議員。 ◆１番（直井睦） 今回事業効果の分析ということで、この結果によって改善された点は特にはないと理解してよろしいでしょうか。
③の菜の花＆れんげ景観事業では、出荷者協議会青年部が参加いたしました。④のイベントスペースの環境づくりとしてビッグテントの夏・冬の対策を実施、⑤のイベントの充実におきましては、外販イベントへ積極的に参加するとともに、施設内においてもサマーフェスティバル、大鍋まつりなど数多くのイベントを開催いたしました。 ３ページをお開き願います。
では、まずは矢板市の出荷者の皆さんを第一にちゃんと守っていくという認識でよろしいということを理解したんですが、それで大丈夫ですよねという、すみません。お願いします。 ○議長（和田安司） 佐貫薫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫農林課長。 ◎農林課長（小野寺良夫） 再質問にお答えいたしますが、そうですね。そのとおりでございます、はい。 ○議長（和田安司） 佐貫薫議員。
◎農政課長（河原） 道の駅の出荷者の率につきましては、廣田議員のおっしゃったとおり、やはり七井地区が一番少ないということでございます。１つには、先ほど議員さんもおっしゃったように、持ってくるまでの距離、その問題が当然あるかとは思うのですが、やはりそれと同時に生産者の方が益子の道の駅でなく、ほかの直売所ですとか、そういうところに出している状況などもあるのかと思います。